中国 イラク債権８０％放棄で暫定合意 資源狙い中東へ影響力拡大
2010-02-05
イラク財務省は２日、中国がイラクに対して持つ債権の８０％を放棄するだろうと表明した。債権総額は約８５億ドル（約７７２８億円）に上る。イラク当局者は、駐イラク中国大使と債権放棄の条件について最終合意に達し、近く開かれる会合で署名されるだろうと述べた。
合意内容は、サダム・フセイン政権からのイラク債務を８０％帳消しにした、２００４年のパリ・クラブ（主要債権国会議）と同様のものと報じられている。中国は、サウジアラビア、クウェートとともに、旧フセイン政権時代からイラクに多額の投資を行っていた。
債権放棄に関する暫定合意は、中国がイラクをはじめ、中東に影響力を拡大しようとするなかで行われた。国有大手、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）は、昨年行われた国際入札で、イラク南部の油田開発利権を獲得している。債権放棄合意は、イラクにおける中国の立場を強め、イラク再建に向けて中国の投資を促進するだろう。
イラクの政治が不安定であるため躊躇（ちゅうちょ）する投資家もいるが、３月７日に予定される総選挙後、組閣が長引き、政権が「休眠」状態に陥ったとしても、同国のエネルギー部門は成長し続ける公算が大きい。（オックスフォード・アナリティカ）
